【芸能】ジャニー喜多川氏「性加害報道」にジャニーズ事務所が“お茶を濁した説明”に終始する深刻事情

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ジャニー喜多川氏「性加害報道」にジャニーズ事務所が“お茶を濁した説明”に終始する深刻事情

　ファンならずとも、そのインパクトは大きかった。4月12日、元ジャニーズJrのカウアン・オカモト氏（26）が日本外国特派員協会で記者会見（写真）し、ジャニーズ事務所創業者で2019年に亡くなったジャニー喜多川氏から性的被害を受けたことを明らかにした。

　3月にイギリス公共放送BBCによるジャニー氏の「性加害報道」が発端となり、続々と被害者が名乗り出る事態に。4月13日発売の週刊文春は、「“被害少年”8人目の証言」と題し、新たな被害者のインタビューを掲載するなど、追及の手を緩めていない。

「今までダンマリを決め込んできた大手メディアも、ついにカウアン氏の会見を報じました。NHKが夕方のニュースで会見の一部を報道し、TBSラジオも『荻上チキ・Session』内で触れました。新聞各紙もこの会見の模様に触れましたが、スポーツ紙や民放の報道、情報番組は、いまだに“スルー”しています」（ワイドショー関係者）

　BBCの番組が放送された際に一部の週刊誌メディアしか報じなかったことに比べれば、ここ1カ月でマスコミの対応も変化が表れてきたことは事実。

　ジャニーズ事務所も《経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です》とのコメントを12日に発表。社員や所属タレントを対象に聞き取り調査を行い、退所したタレント向けの相談窓口を設ける考えも示している。

「ジャニー氏の死後、社長に就任した姪の藤島ジュリー社長は、報じられた『性加害』行為について、強い嫌悪感を持っているといわれています。ジュリー氏の母でジャニー氏の姉であるメリー喜多川氏も21年に死去し、経営陣は刷新されました。新体制になったとはいえ、それでもジャニー氏の行為については謝罪どころか、その事実も認めることはできないでしょうね」（テレビ局関係者）

　お茶を濁したような、あのコメントが精いっぱいではないかというのが、業界内の大方の見方だ。

　それは、ジャニーズ事務所としては、どうしてもこの事実を認めることはできない“裏事情”があるという。

「今は亡き前経営者であるジャニー氏の問題とはいえ、社長という立場を利用しての会社が関係する性加害ということになれば、被害者たちから多額の賠償請求の訴訟になる可能性が高い。なので、事務所としてはどうしても認めるワケにはいかないのです。もし認めてしまったら、被害者の数は何人に膨れ上がるか分からないですからね……。事務所としては嵐が去るのを待つつもりでしょう。それらの対応も含め、エリート弁護士たちと毎日のように協議しているようですね」（芸能プロ関係者）

　それでも、被害者やファンだけでなく、世間はジャニーズ事務所からの説明を聞きたいはず。過去の過ちをすべてさらけ出し現経営陣が禊を済ませるのならば、きっと新たな芸能事務所に生まれ変われるはずなのだが……。