マスク義務終了！欧米で最も厳しいドイツで・・・日本はいつまで｢形だけのコロナ対策｣を続けるの？

■ドイツでもウイルス学者たちは引っ張りだこだった

2020年、ドイツがコロナで上を下への大騒ぎになっていた頃、テレビやインターネットにほぼ毎日登場していたのがクリスチアン・ドロステン教授。ベルリンはシャリテ医科大学のウイルス学者である。シャリテの附属病院はヨーロッパ最大規模で、優れた研究で知られる。世界の独裁者にも、病気になるとこの病院に飛んでくる人は多い。

さて、政府のアドバイザーでもあり、NDR（北ドイツ放送）の「コロナウイルス・アップデート」という人気ポッドキャストの解説者でもあったドロステン氏は、一躍、国民スターとなった。コロナについての解説者は他にもいたが、感情を交えず淡々とわかりやすく説明をする姿に人気が集中。

しかも氏は、コロナやワクチンについての間違った意見の拡散を防ぐことも自分の任務だと思っていたらしく、“正しい知識”で国民を守ろうとしている政府にとっては、まさに鬼に金棒だった。一方、口さがない人たちは、これだけテレビに出ずっぱりでは研究する暇はなかろうと陰口を叩いた。

■かつては夜間の外出さえ禁じられていた

ドイツでは、20年春、厳格なコロナ対策が採られ、学校も幼稚園も託児所も閉まった。マスク義務も厳しく、州によっては、着けていなければ罰金を取られたりした。2020年のクリスマス頃は、家で集まる人数にも厳重な制限がかけられ、それどころかバイエルン州では一時、夜間の外出さえ禁じられた（これに関しては多数の訴えがあり、最近になって憲法裁判所が違憲判決を出した）。

夏には下火になったコロナだったが、クリスマスが近づくと、政府は用心のため、もう一度4週間の厳しいロックダウンをかけた。ただ、その直前の国会では、その効果や法的根拠をめぐって侃侃諤諤の議論となった。

当時のメルケル首相は、防疫対策には「人間の命が懸かっており」、感染者の増加を抑えるためには「適切で、必要で、（防疫効果との）バランスが取れた」ものだとした。そして、コロナの危険を軽視する人たちのことを、「嘘、歪(ゆが)んだ情報、憎悪は民主的な議論だけでなく、ウイルスとの戦いをも妨害する」と弾劾したのに対し、右派政党AfD（ドイツのための選択肢）のガウランド氏は、「政府が行う毎日の新規感染者数の発表は、戦時中の爆撃速報さながらで、国民を恐怖に陥れるプロパガンダだと同じだ」、「わが国の主権は国民にあることを思い出していただきたい」と反論した。

■ドイツで問題になった議論が、日本では行われない

また、FDP（自民党）の党首リントナー氏も政府に異議を申し立て、演壇からメルケル首相に向かって、「あなたは議論が民主主義を強化すると言う。それは正しい。しかし、議論は決定の前に行われなくてはならない」と、その独断を名指しで批判した。当時、問題となっていたのは、規制が（1）国民の基本的人権を制限するものであり、しかも（2）民主主義を無視した形で行われていたことだった。

ドイツでは、基本的人権の制限は例外的に認められてはいるが、それは、その制限がある合法な目的を達成するためにどうしても必要、かつ、効果がある場合に限るとされている。しかし、当時のコロナ規制では、それらの相関性が明らかではなかった。

一方、その頃、日本でも、政府や自治体の要請により、コロナの感染源になっているという証拠もなしに多くの業種の営業が阻害され、その結果、かなりの基本的人権が制限されていた。しかし、日本ではそれを問題視するメディアはほとんどなく、国民の間でも法の原則についての議論は起こらなかった。私はそれを見ながら、これなら日本政府は何でも通せるのではないかと、一抹の不安を感じた。

■政府の意向を「科学的に」支える研究機関

ドイツではその後、ワクチン接種が進み、2回接種のみが、ある程度人間らしい生活を送るための条件となった時期もあった。つまり（州によって若干差はあったものの）、ワクチンを2回打っていない場合、たとえ陰性証明があっても、人の集まるところからは締め出されたり、また、ワクチンを打たずにコロナに罹患(りかん)したら、病欠ではなく、欠勤扱いで給料が減ったりした。

また、病院関係者、警察官、兵隊などはワクチン接種が義務となり、接種を嫌って泣く泣く退職する人まで出た。そして、これらのコロナ対策を、政府のアドバイザーとなった学者や、政府の管轄下にある研究機関が、「科学的に」支えた。

義務教育中の子どもたちが、ほぼ半年近く正常な学校生活を奪われたのは、世界広しといえどもドイツだけだろう。長期間スポーツもできず、家に閉じ込められることで、社会的に恵まれない子どもたちがとりわけ甚大な被害を受けた。それでも政治家は、子どもたちがウイルスのキャリアとなって高齢者を感染させる可能性ばかりを強調し、子どもたち自身の被害には耳を貸さなかった。結局、潜在的な加害者にされた子どもたちの間では、うつ病や肥満が増え、今になって健康被害や学力低下が深刻な問題となっている。

■政治家のポーズに利用された子どもたち

目を引いたのは、昨年11月28日、当時、政府のコロナ対策を全面的に後押ししていた倫理委員会が、多くのコロナ対策は青少年と子どもたちへの配慮が欠けていたと認めたことだ。そして、難しい状況下、果敢に連帯を示してくれた子どもたちへの賞賛と、子どもたちの受けたダメージの修復のため、できる限りのことをするという決意を表明した。

ドイツでは、責任問題に関しては裁判で判決が下らない限り誰も認めないのが常であるから、倫理委員会が自分たちに責任の一端があると認めたわけではもちろんないが、一応の総括ではある。

ただ、子どもたちが連帯の意思を示したというのは欺瞞(ぎまん)だ。幼児は町の公園がすべて封鎖されていたので遊べず、大きな子どもたちも広場でサッカーボールを蹴ることさえ禁止されていた。どれもこれも、おそらく政治家が「やっています」というポーズを見せるための措置だった。今では、子どもたちに選挙権がないことが、政治家に邪険にされた決定的な理由だと言われている。

■中国の感染爆発の最中に「コロナ終了」宣言

もちろん、当時は多くのことが不確実だったから、結果論を振り回すのは正しくないが、それにしても今、「子どもたちには気の毒なことをしてしまった」という遺憾の気持ちさえ、当時の責任者の誰一人として発しようとしないのはどうしたことか？　教育関係者や心理学者が必死で警告を発していたのに、政治家やその周りにいたアドバイザーはそれを無視し、しかも、倫理委員会がそれにお墨付きをつけていたことは紛れもない事実だったのに。

さて、12月27日、長らくテレビの画面から消えていたドロステン氏が、ある新聞のインタビューに登場。唐突に、「コロナは終わった」と宣言した。これが、あっという間にトップニュースになったのだから、彼の威力は衰えていない。

もっとも今回は国民の間に、「え？　あれだけ危険と言っていたのに、突然終わり？」という戸惑いも多かった。しかも27日といえば、すでに中国の感染爆発のニュースも伝わっていたから、氏は、たとえ中国から大量に旅行者が流れ込んだとしても大丈夫と言ったに等しい。今ごろどんな水際対策をしても、ウイルスの侵入は防げないという判断かもしれない。ちなみに、ドイツ政府は目下のところ、中国からの入国者に対する制限にはあまり乗り気でないようなので、今回もまた、ドロステン氏の意見は政府の意向と融和している。

■もう一人の「コロナ対策の顔」は突然辞任を発表

実際には、氏に言われるまでもなく、ドイツ社会は急速にコロナ以前の状態に戻り始めている。重症化が激減した安心感もあったのか、ほぼ2年間も毎日発表されていた新規感染者数もとっくにニュースから消え、今ではほとんど話題にもならなくなった。相変わらず3回目、4回目のワクチン接種は推奨されているが、以前のように焦って打つ人はいない。

それと同時に、“国民の健康を守るために厳格なコロナ対策を貫いた”として、一部の国民に高く評価されていたラウターバッハ保健相の人気も翳(かげ)り始めた。一時はトークショーの常連で、「コロナ対策の顔」になっていた氏ではあるが、彼の振りかざすホラー・シナリオに疑問を持っていた人々も少なくなかったのである。

さて、サプライズは続く。ドロステン氏と並ぶコロナの権威でロバート・コッホ研究所の総裁であったローター・ヴィーラー氏が、1月11日、いきなり3月末の辞任を発表したのだ。ヴィーラー氏は、これまでラウターバッハ保健相と共にコロナ対策を率いてきた。何十回と行われた状況説明の記者会見でこの2人が並んでいる光景は、今もドイツ人の目に焼き付いている。ラウターバッハ氏との意見の相違が取り沙汰されたことも一度ならずあったが、そんなことが取り上げられるほど、ヴィーラー氏は注目の渦中にあったわけだ。

■マスクをやめたドイツ、殻に閉じこもる日本

当然、賞賛ばかりではなく、激しい批判にも見舞われ続け、氏の心労はこの3年、かなりのものだったのではないかと想像される。4月からは研究に専念するというが、その辞任が唐突すぎて、まだ後継者も決まっていない。コロナさえなければ、ロバート・コッホ研究所の総裁という医学者の最高の花道で引退できたろうに、コロナは彼の人生も変えてしまったようだ。

いずれにせよ、ドイツのコロナは終焉(しゅうえん)に向かっている。公共の交通機関でのマスク義務も解除され、着用義務は病院と老人施設のみ。病院関係者や警官などのワクチン接種義務も、23年3月からは廃止だ。コロナの感染予防はようやく、自分で自分を守るという自己責任の方向に切り替わる。これまでも、ワクチンやマスクや手洗いで、インフルエンザやノロウイルスなどから自分を守ったのと同じように。

個人的には、経済回復のためにも、国民が元気を取り戻すためにも、日本も今年こそコロナを終わらせるべきだと思っていたが、中国の大流行のニュースで、日本人はさらに用心深く殻に閉じこもってしまうかもしれない。今回もまた、日本の景気回復の鍵を握るのが中国になるのかと思うと、何とも言えない無力感に苛(さいな)まれる。

なお、ワクチンに関しては、世界的にその被害が表沙汰になり始めているようなので、日本でもなるべく多くの情報が公開されることを望む。

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