毎年賃金が下がる～！日本人の給料を上げるには移民を3000万人受け入るべき！？

大山昌之氏の著書『財政再建したいなら移民を3000万人受け入れなさい』より一部を抜粋・再編集し、「日本の財政が悪いワケ」、そして「財政再建のための2つの方法」についてみていきます。

どんなに消費税を増税しても、日本は財政再建できない

皆さんがその融資担当者の立場だったとして、どんな会社にお金を融資したいと考えるでしょうか？　もちろん、きちんと返済できる企業に融資したいに決まっていますが、仮にその融資をする事によって、その後その会社にどんな影響を与え、これから先どれだけ儲けられるのか？

返済期間を仮に十年とした場合、十年間の経営計画を作成し、その計画の信頼度を銀行に説明する。私はいつもこんな風に銀行に説明してきました。

私が、経営者として一つだけ自慢できる事があるとするならば、現在の日本政府と同じように財務内容が苦しく、明日にでも倒産しそうな会社の経営再建計画を、長年、数多く作り続けてきた事です。このため、今では会計事務所を少しもアテにせず、どんな会社の再建計画も作成できるようになりました。

政府の財政再建も、一般の企業と同じように、仮に日本政府を一つの企業として捉え、自分がその経営者になったつもりで、今後の日本政府の経営計画のシミュレーションを、いくつか組んでみました。

するとそこから、意外な事がわかってきたのです。

それは、今の日本経済の状態では、どんなに消費税を増税しても、単に税収を増やしただけでは財政再建を果たす事ができないという事です。

しかし、それもよくよく考えたら至極当然の事です。

例えば現在、少子高齢化によって国の社会保障費が増大し、毎年二十三兆円の国債を発行し続けなければならなかったとします。そこで、政府がその補填のために消費税を増税し、その時の財政の帳尻がそれで一旦合ったとしても、十年後、少子高齢化が更に進み、再び国の予算が十兆円足らなくなる……。

財務省は、こんな事が起こるたびに、これから先ずっと永遠に消費税を上げ続けるつもりなのでしょうか？　

「日本の財政は絶対に破綻しない」という真っ赤な噓

結局、日本の財政が悪いのは、困ったらその時にその原因をきちんと解決する事を避け、安易に消費税増税に頼ってきた事に原因があるのです。

ハッキリいって、財務省が提案している緊縮財政では、悪化し続ける日本の財政を再建する事は絶対にできません。そもそも財務省が国民にいつもいっている、

「財政の健全化と安心できる社会福祉のためには、消費税の増税は必要不可欠な事である」

という話すら、実は真っ赤なウソなのです。

私は、日本の多くの経済学者がいっているような「日本の財政は絶対に破綻しない」という説（MMT現代貨幣理論）を全く信用していません。また、自分の事をれっきとした財政再建論者だとも思っています。

しかし、それでは財務省がいっているように、財政再建をするためには、政府はもっと強く緊縮財政を推し進めなければならないのかといえば、それについても全く同意していません。しかも、当の財務省の官僚や麻生太郎氏ですら、緊縮財政では国の財政は再建できない事を、本当は彼らもわかっているのです。

彼らの本音は、何をやったらこの多すぎる借金の返済のメドが立つのか全く見当がつかず、とりあえず緊縮財政を行う事で、これ以上日本の財政を少しでも悪化させないようにする事しか、もはや今の彼らにはできないという事なのです。

それは、「日本の財政は絶対に破綻しない」と唱える知識人も同じです。生粋のMMT論者は別として、彼らも本当はこの多すぎる財政赤字に対して、どう対処して良いのか全く見当がつかないのです。

しかしながら現在の深刻な経済恐慌に対しても、けっして放置してはおけない状況も自覚しています。そこで彼ら自身も「日本の財政は絶対に破綻しない」というMMT理論にすがるしかなかったのです。

しかし長年、会社経営をしてきた者として、ここでハッキリいわせてもらえば「いくら借金をしても、政府は絶対に財政破綻（デフォルト）しない」なんて都合のいい話、この世に存在するはずがありません。

日本経済のため「移民を三千万人受け入れるべき」ワケ

それでは、財政再建はもう完全に手遅れなのでしょうか？　いえいえ、そんな事はありません。いろいろシミュレーションをかけてみたところ、私の計算では、再建できる方法は何と二つもありました。

その一つが、現在の年金、介護、医療の社会保障制度を整理、清算する事です。これを行う事ができれば、年々増え続ける国の予算の増加を抑え込む事ができます。

しかし残念ながらこの方法では、日本政府の財政を立て直す事はできても、デフレを脱却し、日本経済を立て直すところまでには至りませんでした。

それでは、日本の財政だけでなく今の弱り切った日本経済をも立て直すには、一体どうしたら良いのでしょう？

それが、日本に移民を三千万人受け入れる事なのです。

もし、政府がこの政策を実行する事ができれば、財政だけでなくデフレ、所得格差、人手不足、中小企業の低収益化など、長年この日本で苦しめられてきた様々な経済的な問題を一気に解決する事が可能となります。もちろん、皆さんの給料も上がります。

単純に考えてみればわかると思いますが、三千万人移民を受け入れるという事は、日本の人口が一億五千六百万人……、現在の約24％増えるという事を意味します。

確かにこの事は、電車やバスに乗れば乗客の五人に一人が外国人になるばかりか、会社の同僚や学校の同級生の中にも外国人の割合が増え、日本人にとっては大なり小なり今より違った生活環境になる事だけは間違いありません。

しかし、商売をしている人の立場から考えれば、お客さんの数が24％増える事をも意味します。皆さんが働いている会社の業績も、同じように最低でも24％以上上がる事は間違いないでしょう。

そして、ここで皆さんに考えてもらいたいのは、もしあなたが会社の経営者だったら、次にあげるどちらの状況の方が従業員の給料を上げやすいのか？　という事です。

⒈ 会社が儲かっている時

⒉ 会社の業績は下がり気味だが、人手が足らない時

もちろん、気分良く上げられるのは、1番の会社が儲かっている時に決まっています。

「我々の給料も同じように下がってしまうのでは？」

反対に、現在の日本の企業が置かれている2番の状況では、働く従業員の給料を上げる代わりに、人数を絞り、莫大な仕事の量を少数精鋭でこなしていくしか方法がありません。最近、ブラック企業が増えてきているのは、実はこのためなのです。

もちろん、「安い働き手が日本に大量に入ってくれば、我々の給料も同じように下がってしまうのではないのか？」と危惧される方も大勢いらっしゃるでしょう。しかし、移民を大量に受け入れている先進国の全てが、皆さんの予想に反して、実は平均賃金は年々上昇し続けているのです。

反対に、移民を全く受け入れていない現在の日本だけが、残念ながら毎年賃金が下がり続けています。結局、「給料」というものは働き手が多いか少ないかではなく、その国の景気の良し悪しで決まるものだったのです。

結論から先にいってしまえば、もはやこの弱り切った日本経済を立て直すためには、日本人の力だけでは不可能で、移民による大量の輸血が必要なのです。

大山 昌之

1972年8月1日名古屋生まれ。

1998年、コロムビア観光株式会社に入社。おもに会社の管理運営、及び、財務を担当し、2012年に代表取締役社長に就任。