【テレビ】ホリエモン 従業員大量解雇のツイッター 「会社運営にはまったく問題ない。せいぜい数百人でいい」
アマゾンが1万人、メタが1万1000人以上解雇するなど大手IT企業で大規模な人員削減が続いている現況に、堀江氏は「日本と違って厳しい解雇規制とかないので別に黒字が出てても、会社はすぐに人をクビにする。その中で、これまでなんでお前ウチで働いてるの?みたいな、ああいうやつらを今クビにしているんですよね」と分析。
中でもツイッターは全従業員の半分以上を解雇。今年同社を買収したイーロン・マスク氏は長時間の勤務に耐えるか退職の2択を求めるメールを従業員に送って選択を迫り、残った3700人のうち少なくとも1200人が退職を選択したという。
堀江氏は「会社運営にはまったく問題ないと思いますよ。なんでツイッター7500人もいるのって思いました。数百人でいいですよ、せいぜい。俺だったらそうします」と共感。「欧米に行くとみんなマスクとかしてない。コロナ終わったみたいな感じでワーっと消費しだして。ウクライナの戦争あって物価も資源高になって、輸送代も上がるしということで。いきなりインフレがぼーんと来た。経費とかめっちゃかさみ始めたなってなると、お金絞んなきゃなってなってる」と述べた。
日本への影響については「ツイッターは日本部門はレイオフされてましたよね。グーグルとかアマゾンとかもやるんじゃないですか。他の企業にも派生していくと思う。もちろん。日本の景気がそれによって悪くなっていくかというと、悪くなってくるんじゃないですか。ちょっとは。ネット広告とかちょっと低調ですよね」と指摘した。
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