人口減回避に「1人で最低5人」産まなければならない計算！？少子化より少母化に・・・

■「合計特殊出生率＝母親が子どもを産んだ数」ではない

少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。

そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。

確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。

合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15～49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。

2020年の国勢調査において女性の生涯未婚率（50歳時未婚率）は過去最高の17.8％となりました（配偶関係不詳補完値による）。しかし、これは対象年齢が45～54歳に限っての話です。合計特殊出生率と同様に15～49歳で見れば、未婚率は47％にもなります。

つまり、分母のほぼ半分が未婚者で占められるまで未婚率が増加しているのですから、出生率の値が下がるのは当然です。ちなみに、皆婚時代と呼ばれた1980年の同年齢帯での未婚率は30％でした。

■「1人当たり何人産んでいるか」の指標はいろいろ

出生率の指標は合計特殊出生率だけではありません。単純に人口千対で計算した粗出生率というものもあります。が、これも、高齢者人口比率が増えれば増えるほど計算上の出生率も減るので妥当とはいえません。これは全体人口の自然増減を見る時に有効な指標です。

出生動向基本調査においては、結婚完結出生数という指標が使われます。これは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数を抽出調査から明らかにしたものですが、これも結婚15年未満は全部対象外です。

他にも、国立社会保障・人口問題研究所が人口統計資料集の中で出している有配偶出生率というのがあります。これは、15～49歳の有配偶女性を分母として、嫡出子の割合を人口千対で計算したもので、より実態に近いものでしょう。

さらには、私の独自の指標として、発生結婚出生数というのもあります。これは、出生数を婚姻数で割ったもので、1婚姻当たりどれくらいの出生数があるかを数値化したものです。

以上、4つの指標を長期推移で見比べたものが、以下のグラフ（図表1）となります。

■有配偶出生率はむしろ増えた期間もある

未婚者を含む合計特殊出生率がもっとも値が低くなるのは当然として、注目していただきたいのは、1990年以降の他の3つの指標の推移です。

結婚完結出生数は、2002年まで横並びで、その後は微減状態になりましたが、それでも2021年時点で1.90人の出生となっています。発生結婚出生数も1990年と2020年はほぼ変わらず、大体1婚姻当たり1.5～1.6人程度の子どもが産まれていることを意味します。

これは離婚した夫婦も含むので、婚姻継続した夫婦に限れば、結婚完結出生数同様1.90くらいにはなるはずです。また、有配偶出生率に至っては、むしろ1990年より2015年にかけて増えていることがわかります。

こうして見れば見るほど、出生数が減っているのは、別に世の母親の出産意欲が減っているからではなく、未婚者の増加＝婚姻数の減少によるものが大きいと判断できるかと思います。

では、母親1人当たりの出生割合が変わらないのに、なぜ年間出生数が80万人を割り込む勢いで激減してしまっているかというと、そもそも子どもを産む対象である母親の絶対数が減少しているからです。その要因は、1990年代後半から2000年代初頭にかけて本来起きるはずだった第3次ベビーブームが起きなかったためです。

■人口を保つには「1人で最低5人」産まなければならない

未婚化の影響ももちろん少なくはありませんが、15～49歳女性総人口そのものが1990年をピークに減少し続けているわけで、文字通り母数人口が減る以上、どう転んでも出生数は減ってしまいます。

日本の年齢別出生構成でみれば39歳までの出生でそのほぼ9割を占めています。よって、15～39歳までの女性の人口および既婚者数と1人以上出産した母親の人口を、国勢調査のデータから1985年と2020年とで比較してみましょう（図表2）。

ご覧の通り、すべてにおいて人口が減っていますが、もっとも深刻なのが「母親の数」の減少で6割減です。分かりやすく説明すると、1985年には100人いた1人以上の子を産んだ母親の数が、2020年にはたった40人まで減ってしまったことになります。1985年の100人の母親が2人の子どもを産んでいたと仮定すれば、200人の子どもが産まれました。しかし、40人に減った母親が同じ数の子どもを産むためには、1人最低5人の出産をしなければなりません。これは、普通に考えて無理な話でしょう。

■子育て支援を充実させれば解決する問題ではない

問題の本質は、少子化ではなく、母親の数が減っていることによる「少母化」なのです。それは、婚外子の極端に少ない日本ではイコール婚姻数の減少なのですが、婚姻減の割合より出生減の割合のほうが少なく、むしろ結婚した女性たちは子どもをたくさん産んでいます。が、どれだけ結婚した女性が産んだとしても絶対人口が減っている以上、解決できる問題ではないということです。

政府や自治体の少子化対策においては、長年「子育て支援の充実」がメインとして論じられてきました。もちろん、「子育て支援」そのものを否定するものではないですが、「子育て支援を充実させれば少子化は解決する」という論理は的外れであることは今までの数字を見ればお分かりいただけると思います。そもそも子育て支援は少子化があろうとなかろうとやるべきものでもあります。

■結婚も子どもも望まない若い女性が増えている現実

2021年の出生動向基本調査では、未婚女性の希望子ども数が1.79人となって、統計以来過去最低であると当時に男性よりも低くなってしまいました（図表3）。ますます未婚化と少子化に拍車がかかる勢いです。結婚も子どもも希望しない女性が増えてしまった若者の環境というものをいま一度見つめ直すべきではないでしょうか。

日本の人口減少は不可避な現実で、何か政策をしたところで変えられるものではないということを私は繰り返し述べてきていますが、別にそれは「もう絶望の未来なんだからどうでもいいや」という諦観の話ではなく、確実にやってくる人口減少の未来が分かっているのだから、今のうちにそうした構造変化に適応した社会システムなりを準備しておくべきだという考えからです。

しかし、「人口減少不可避」というと、必ず「人口減少を放置した場合のデメリットやリスクも考えず、無責任なことを言うな」とか「今できる努力をやりもしないで悲観的な未来を煽(あお)るような言説は害悪だ」などと批判する人もいます。

■できもしない政策を掲げ、やるべき戦略を放棄している

私に言わせれば、何か努力すれば、人口減少を止められると本気で思っているのだとしたら、そちらのほうが問題だと思います。本稿では、主に出生の話に終始しましたが、今後世界中の人口減少を発生させる要因は、少子化ではなく多死化です（＜｢戦争中と同じ人数が毎年死んでいく｣これからの日本を襲う“少産多死社会”の現実＞参照）。

出産可能年齢の女性人口は今後も減り続けるので出生数が上昇する見込みはないわけですが、それ以上に多産時代に生まれた高齢者たちが一気に寿命を迎える時代が、はやければ今年から到来し、少なくとも50年以上は続きます。

社人研が出している推計に基づけば、単純計算して、2022年から2100年まで合計1億1576万人が死亡し、生まれてくるのはわずか4728万人程度。差し引き約6850万人の人口が消滅する。つまり今の1億2000万人の人口は、2100年には半分の6000万人程度になってしまうのは避けられない現実なのです。

それでも多少出生率をあげることで、なるべく減少時期を後ろ倒しにしていくことは無意味だとは思いませんが、それでもやってくる未来像に大きな変化はないといえます。であれば、望むと望まないとにかかわらず、やってくる現実なのですから、むしろそこから目をそむけてしまうほうが無責任というものでしょう。

それ以上に「できもしないことを、さもみんなが頑張ればできるかのごとく誤認させ、本来今やるべき未来の適応戦略を放棄してしまう」ことが、次世代の子どもたちにとっても害悪なことではないでしょうか。

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